外国人労働者と国籍問題をどう考える?

外国人労働者と国籍問題をどう考える?

国籍について

日本国籍って何なんでしょうか?私は何の疑問も持たずに自分は日本人=日本国籍って単純に思っていました。しかし最近、話題になっている移民(外国人労働者)問題特殊な滞在資格などのことを考察してみました。

まず基本から

現在日本にいる外国人はこんな感じになっています。

ビザの種類は沢山ありますが、基本的に国籍保持者、一般永住者、特別永住者、その他ビザって分けになると思います。ビザはほとんどが上限を最長5年としていますが、永住者は無期限になっています。ここで大きな壁がありますね。国籍と永住権との壁は国籍条項、選挙/被選挙権、退去強制ですね。

日本国籍 

普通に日本人として生まれた(親のどちらかが日本人、日本の国籍法は血統主義)、もしく帰化(Neutralization)した人もここに含まれます。選挙権・被選挙権があります。帰化した場合(いろいろ細かいルールありますが)基本的に二重国籍は認められない。←蓮舫の二重国籍が問題になったやつです。

一般永住者

ずーっと日本に住んでいられますよ、働いてもOKという資格です。犯罪を犯したりすると取り上げられることもあるようです。日本国籍と違うのは選挙権、被選挙権がない、公務員や行政の重要な役職にはつけない。多分帰化しないでこれを取る人は他国のパスポートも持っていたい人でしょう。

*ちょっと思ったんですけど退去強制が永住者にはある、っていうのはやはり他に国籍を持っていることを前提としてるからですよね。日本国籍しかないのに退去って、どこ行けばいいの(笑)!

特別永住者(入管特例法)

いわゆる在日の人の滞在資格です。98%が韓国・朝鮮系の方々です。退去強制については、オウム真理教レベル以上の大罪を犯さないと取り上げられないみたいです(実質一人もいないみたいです)。地方公務員以外は無理ですが、地方公務員になれるかは地方行政の判断のようですね。

その他の各種ビザ

ものすごい種類があります。

日本という国はどんな国?

日本という国はどんな国なんでしょう?アメリカやカナダ、オーストラリアみたいな移民国家ではない。またEUの様に中東と陸続きで戦争難民受け入れたり、旧植民地であるアフリカ、アジアから多く受け入れたりもしていません。また移民が多いアラブ湾岸諸国の様に石油で潤っていて、その金でほとんどの労働を外国人にやらせようという国でもない。

移民の国籍別でいえば近隣にある中国、韓国、フィリピン、日系移民が多いブラジル、最近はベトナム、ネパールからの労働移民が多い国の様です。

歴史的にいえば戦前から付き合いのある中国、韓国が圧倒的に多く、韓国併合時には、移動制限があったとはいえ国内であり、中国人も明治に外国人居留地が出来た頃から横浜に中華街があったわけで、この2カ国は特別枠でしょう。

それ以外の国籍はバブルの頃から外国人が増え始めて、イラン人が90年代の一時期増えたり、ブラジル日系移民が里帰りして工場で働いたり、最近ではベトナム人が技能実習生の分野で爆発的に増えていたり。移民の歴史的な移り変わりもありますね。

どんな移民制度が日本にあっているのか? ←ここがメインです。

移民というか、「外国人労働者」とい言い換えてもいいかもしれませんが、永住権と家族を除けば、結局一時的に働きに来ているわけです。その上限は大体5年。更新も出来るのだと思いますが。

「労働」というのが移民とは切り離せません。留学生は別ですが、仕事がない人は来ませんからね。よく実習生が逃げたとか、不法滞在が多いとか話を聞きます。そういう問題を防ぐためにこんなのはどうでしょう?

会社=雇い主が全責任を持つ。従業員が逃亡、オーバーステイした場合はその会社が責任を負い、入管法等で雇い主、本人と一緒に罰せられる(罰金などのペナルティ)。犯罪は個人の責任かな。オーバーステイは厳しく管理し、企業毎に、企業自体に報告義務がある。個人に属する犯罪は個人に、企業生活や在留ステータスに属する犯罪は会社にと。

ざっくりですみませんが、例えば移民がスーパーで万引き、酔っ払って傷害事件無免許運転とかは会社が責任取れるわけない、本人が悪い。(しかし多分ここに集約すると思うが)在留期間と働く場所、仕事の内容は企業が責任を持つ。どこかに移民が逃げたら、働く場所と(その後)在留期間という項目に支障が出るわけで、その責任は個人にもあるが、企業にもいく。本人が犯罪行為をして行方をくらましたら、犯罪の責任は個人だけど、その個人の身柄は企業責任です。「ビザの労働条件には、この本社で働いているとあるが、何故今日出社していない?では居住地?いない、じゃあ責任者のあなた、一緒に警察まで来て」と責任追及できる。

企業は安く人を雇いたい等のメリットがあって外国人を雇うわけで、それなりのリスクを負う。企業は日本にある法人ですから、国としても移民個人に責任を持たせるより安心です。いわば入管がやっている業務を一部企業に委託する様なかたちです。経団連とかが反対しそうですが。企業も日本人を雇うよりメリットがあるから、わざわざ外国人を雇うわけで、雇い入れた人の国内にいる時の身分の責任は企業が持つ、というのは納得できる筋だと思います。移民は「労働」しに来ているのだからその人の身分のほとんどが「労働」中心の観点から見られると思います。

なんとなく国の政策として移民問題(外国人労働者)がある気がしてるけど、私企業が自分の会社に外国人を雇い入れる、企業はそれをしたい。という観点から考えれば、じゃあある程度の管理責任はあなたが取ってねと。後は外国人労働者が日本で働くメリットがあるか? 労働者は他の国の人材マーケットや賃金、条件、福祉、国としての魅力などで比較してる訳だから、よりよい労働条件なりを企業が出せるかは個々の競争力の問題

福祉の歪み

移民への福祉というのが、どうも歪んでいる気がします。それは年金制度です。MAX5年しかビザ資格がない移民に年金制度は必要でしょうか?ほとんどの人がいらないと思っているでしょうし、実際本人たちも手取りが減って損しているという感覚しかないでしょう。長期間ビザを更新して日本に住みたいなら、選択制で加入できるというのが一番いいと思います。まあ年金自体、国民全員で支えるというシステムが破綻していると思いますが。

特別永住制度という歪み

そして近い将来に確実に廃止したほうがいいのが、特別永住制度です。私は専門家ではないですが、個人で勉強した知識でいうと、このシステムはそろそろ賞味期限が来ていると思います。今後移民を拡大する/しないに関わらず、主に朝鮮・韓国人への戦後的な配慮から作られた特殊な条件や特権がついた制度は、今後来る移民の人たちに誤解や不平等感を与えるし、制度上、整合性が取れていない気がします。

将来的には特別永住者は帰化するか、普通永住権、もしくはビザに切り替える、と言いたいところなんですが、多分ここでも今の御時世だと問題が出てきそうですね。韓国への帰還事業も力を入れてもらって、日本人なのか?韓国・朝鮮人なのか?在日という曖昧な身分がなくなる日が来ればいいと思います。

これは決して嫌韓という見方からではなくて、そこをクリアにしたい。日本人であれば、愛国心を持って日本という国に貢献する(建前だけでもこうあるべき、内心は変えられないっすからね)国籍取得時に国旗に宣誓させる、国歌斉唱させる位は必要。韓国系・朝鮮系日本人、いいじゃないですか!在日韓国人より全然いいと思いますよ。逆にいえば在韓日本人って、ただの韓国にいる駐在員じゃん(笑)

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